1948-04-27 第2回国会 参議院 予算委員会 第18号
結局ですね、併し農民の場合は營業税が掛からないのです。
結局ですね、併し農民の場合は營業税が掛からないのです。
○中西功君 問題は一人親方、何も子分のない親方に勤勞所得税と營業税が掛かつて來た。農業的な事業所得税と營業税が掛かつて來るというのです。
○國務大臣（北村徳太郎君） 農業に關しては、その原始産業及び自由業は營業税掛からないのですけれども、これはまだ不確定な案ではありますが地方財政調査會では、原始産業の水産、農業等も、商工業者等が營業税を拂つておつたが、そういう人も或る營業税を負擔して貰う。或いは自由業であるところのお医者さん、辯護士、そういう人にも營業税を負擔して貰おうじやないか。
つまり營業税とういうようなものが課せられておつて、他の農業或いは漁業というものに比べて見ても、非常にバランスが取れておらない。而も中小企業者は勤勞者であり、実業家であるということになつておるのであります。
殊に地方財政委員會の委員長でありまする野溝國務相が、このお方は度々農林大臣になるという噂もあつたわけでありますが、又長野縣の水産業會長など、淡水面とはいいましても直接漁業者と深き關係あるに拘らず、農業關係はその税金はオミツトする、併し水産營業税は課すべしと、衆議院の委員會に強調いたしておつた由であります。
第二番目には地方税源が極端に枯渇に瀕しておるということでありまして、（イ）といたしましては、所得税、法人税、入場税、酒税等有力な租税はすべて國税となつて、地方税の對象となつていないということ、（ロ）としましては、地方税中唯一の有力な税種は營業税と住民税であるが、營業税は所得税、法人税と競合し、住民税は課税限度まで賦課され、これ以上の増收は期待と得ないということを愬えております。
その第一の點は、原案におきまして、營業税の範圍を擴張して農業、水産業、林業等の原始産業及び自由職業にも課税するという案であのでありますが、そのうち農業に對するものに對しては、今課けるべき時期ではないという主張でありました。
の請願外一件（山崎猛君 紹介）（第七七五號） 三一 徳島專賣支局昇格竝びに同煙草工場復興の 請願（三木武夫君外四名紹介）（第八四七 號） 三二 北海道の元御料林拂下に關する請願（坂東 幸太郎君紹介）（第八四九號） 三三 企業再建整備法の一部を改正する請願（稻 村順三君紹介）（第八五〇號） 三四 自給製鹽制度存續の請願（仲内憲治君紹 介）（第八五九號） 三五 理髪營業税撤廢
○松井委員 いろいろ具體的説明がありまして了承しましたが、しかし長い間營業税を払い、商売をしてきたその権利を若干認める意味においてそういう点も必要じやないか。ただ政府の方で信用できぬというようなお考えもあるかもしれませんけれども、はたして營團が今日まで全國的にどの程度まで不正行為をしておつたか。これについては必要に應じては全國の不正行為をした材料を大體もつております。
今度は道府縣の獨立税というものはどういうものを追加してやつたらいいだろうか、市町村の獨立税はどういうものを追加してやつたらいいか、それから住民税というものに對して賦課の制度をやつておりますが、この平均賦課額の制限をどうはずしたらいいか、あるいは全然はずした方がいいか、あるいはどの程度に率を上げたらいいか、それから地租と家屋税に對してのその賃貸價格の是正、あるいは税率の引上をどうしたらいいか、それから營業税
「今囘の基礎控除引上げによつても、例えば五人家族、扶養親族三人の營業者が年五萬圓の純益があるとすれば、これに對する所得税が一萬三千百五十圓、營業税が九千圓、都民税が二百五十圓計二萬二千四百圓掛かり、これに對して生活費を年四萬八千四百圓とすれば、差引二萬四百圓の赤字となる、現在納税成績が非常に惡い理由は種々あるが最大の原因は現行税法が國民生活から遊離していることにある」こういう一つの例を擧げておるのであります
或いはお手許に要約した印刷物が廻つているのではなかいと思いますが、それにも載つているが、徳島君はこういうことを言つておられる、「今囘の基礎控除引上によつても、例えば五人家族、扶養親族三人の營業者が、年五萬圓の純益があるとすれば、これに對する所得税が一萬三千百五十圓、營業税が九千圓、都民税が二百五十圓、計二萬二千四百圓掛かり、これに對して生活費を年四萬八千四百圓とすれば、差引二萬四百圓の赤字となる。
以前は營業税がすべて必要經費に控除せられますので、所得税として一〇〇％までいつてよいという考え方でおつたのでありますが、最近は矢張り營業税が必要經費に引かれましても、所得税が１〇〇％までというこは行き過ぎではないかというような氣がいたしておりますので、理論上はともかくも實際として八〇％くらいに打切るというのがいいという考え方からいたしまして、八〇％に止めている次第でございます。
また増加所得税についても一囘限りしか徴收しないというようなことを言つておりますが、増加所得税というものは、それを基準といたしました地方税の營業税が附加されてみたり、國民大衆は税の本質を知らずして、あたかもそれらは重ねてとられたような感じがいたしまして、納税を囘避するところの思想が、だんだん道義の頽廢とともに瀰漫してまいつております。
なおまた増加所得税と營業税は、營業税は全然實績によつて課税するという建前にいたしておりますので、本年の營業税も前年の實績に從つただけのことであります。増加所得税といたしましては、もちろん一囘限りの課税でありまして、別に二囘とるというような考え方ではないのであります。
いわんや政府は、前年度の營業税あるいは遊興飲食税等々の滞納があるとか、あるいはまだ未納があるとかいうので、かなり苛斂誅求をされておる。いわゆる泣つ面に蜂というような悲慘な状態でございます。よつて本國會に對しても、議長宛にすでに御承知のごとくたくさんの請願、陳情が現われておるような次第でございます。
これは實は地方財政という面のみから見まするならば、まつたくお話の通りでありまして、實はこれがために遊興飲食税はもとより、營業税の方向においてすら相當の影響があることはまつたく事實でありまして、これがやはり地方財政の苦しい原因の一つになつておると存じます。
從つて多少保護の法律もできましようが、そうして永久的税の財源となる營業税をかけられることは、これは皆甘んじて受けることと思いますから、これは餘分なことになりますけれども、このことを皆さんのお力によつて一般貸家と切離して、ビルだけは特異性を認めていただいて、そういう税の財源にするというようなことに、今後もつていつてもらえば、われわれも幸福だと考える次第であります。私のはそれだけであります。
かりに國の方へ八割としても、本年から地方に委讓された地方税の營業税も十八でありますから、九八％に確寶に相なるのであります。そうすると百の收入で二というものが殘る計算にはなりますが、さらにその所得税が基本となりまして、賃貸を加えて都民税と區民税が課せられます。これを加えますと、私の計算ではこれに出ております最後の八十いわゆる八割までとしましても、百一という數字が出ます。
請 願（早稻田柳右エ門君紹介）（第二二四 號） 九 時計類に對する物品税率輕減の請願（赤松 勇君紹介）（第三〇八號） 一〇 ミシン及びミシン針に對する物品税率輕減 の請願（赤松勇君紹介）（第三〇九號） 一一 増加所得税額再審査申請即時處理の請願（ 林大作君紹介）（第四八八號） 一二 望遠鏡等に對する物品税輕減の請願（福田 繁芳君紹介）（第五五〇號） 一三 理髪營業税撤廢
しかるに税金の方は所得税において、あるいは營業税において、相變らず本年の上半期前後において、税務署あるいは市町村役場等より徴收をされておる。ただいま命令によつて營業を壮つておる關係上、積極的の收入がない現在の情勢に鑑みて、政府におかれ、あるいは地方廳、都道府縣等において、本年の所得税竝びに營業者の大幅の輕減を願いたい。あるいはある點においては全然免除を願いたい。
四十二億一千三百餘萬圓、相續税におきまして一億九千六百餘萬圓、酒税におきまして九十九億六千五百餘萬圓、清凉飲料税におきまして二億三千九百餘萬圓、砂糖消費税におきまして十億七千四百餘萬圓、織物消費税におきまして七億八千八百餘萬圓、物品税におきまして四十五億九百餘萬圓、入場税におきまして四十一億七千餘萬圓、馬券税におきまして一億六千七百餘萬圓、非戰災者特別税におきまして六十五億四千百餘萬圓、還付税收入の營業税
「先般實施の飲食營業緊急措置例により、料理營業者は收入の途を絶たれ、日一日と窮乏の極に追い込まれている有樣であるから、本業者に對し、所得税、營業税の免除、仕出營業、旅館營業の許可等暫定的措置を實施し、業者の生活保障をはかられたい」というのであります。政府側の御意見をお伺いいたします。
それから地方税といたしましては、營業税が大きい問題になるのではないかと思います。この營業税は建前からいたしますると、前年の純益を標準といたしまして課税されることになつております。しかしながら一般に、特別の事情のあるものに對しましては、地方ごとに適宜減免の措置を講じ得ることになつておりますので、各地方團體においてそれぞれ必要なる措置を講ずることと考えておるのであります。
たとえば公團方式であるとか、あるいは商工協同組合法の改正が傳えられたり、生活協同組合法が言われたりするという話、または全般的に配給制度であるとか、マル公方式あるいは商業部門に対する營業税、所得税等、あらゆる角度から見てまいりまして、商業部門に対しては非常な圧迫があるように感ぜられるのであります。この点につきまして、商工次官は今後わが國の商業部門に対してはどういうふうに考えられておるか。
專門調査員 氏家 武君 ――――――――――――― 十月十四日 徳島專賣支局昇格竝びに同煙草工場復興の請願 （三木武夫君外四名紹介）（第八四七號） 北海道の元御料林拂下に關する請願（坂東幸太 郎君紹介）（第八四九號） 企業再建整備法の一部を改正する請願（稻村順 三君紹介）（第八五〇號） 自給製鹽制度存續の請願（仲内憲治君紹介）（ 第八五九號） 理髪營業税撤廢
○門司委員 これはちよつと内務省に聽くのはおかしいけれども、實際上の問題として取扱われているのは、料理飲食店の營業の休止による營業税に關する問題であります。これは地方財政に大きな響きをもつているわけです。これは税の建前からして、縣廳はとるべきだというものの考え方で賦課する。營業者は、今實際においてやつていないので納められないという形が各所において見受けられる。
いま現實に營業いたしておらないものに對して税を課すということは、もちろんできないわけでありますが、しかし本年の當初から營業禁止になりますまでのものにつきましては、これは現に營業いたしておりませんでも、營業税を取るのが法の建前であろうと存じます。
地方公共團體は、組合に對して營業税を課することができない。かういうふうに定めておりますので、もちろんこれは奉仕を目的とし、營利を目的としない組合でありますがゆえに、當然課税されないものでありますが、これがたまたま誤まられて、今後中小の商工業者におきまして消費組合とかあるいは協同組合とかいう名において、かような組合を組織いたしました場合、これらに向つて課税をなされるかどうかということであります。
商工協同組合については營業税を課せないのでありまして、その他の税につきましてはこれは課するのであります。從つて農業協同組合と商工協同組合は税の問題については同一ではない。かように先刻申し上げたのであります。
しかも手數料が同じだということになりますと、この指定商の方は營業税、所得税、その他の税金を全部かけられる。この組合はかけられないということになれば、結局この組合は營利行為を目的とする組合であると言つて何ら差支えないし、一般指定商人より以上の營利行為をやることになると思うのですが、その點どうお考えになるか承りたいと思います。
府縣の費用は、國民學校の教員俸給竝びに警察費の、それぞれの半額を負擔することが最も大きな支出項目でありまして、營業税、地租、家屋税の三つの還付税及びこれらの府縣附加税、竝びに府縣獨立税が主要税収入でありますが、近時インフレの高進とともに、國庫よりの配付税が漸次重きを占め來りつつありまして、府縣の収入中、最も重要なものとなつてまいりました。